倉吉市議会 2018-09-10 平成30年第5回定例会（第5号 9月10日）
市内事業所の雇用率達成のための市の取り組みということになりますけども、障がい者の就職件数は、ここ１０年ずっと更新しております。数がふえております。今回、事業所の法定雇用率が２.０％から２.２％に引き上げられたことで、達成できていない企業が何社かあるかもしれないということで、労働局からはそういった具体的な数字は公表できないということでしたんですけども、そういう状況は確認させていただいております。
市内事業所の雇用率達成のための市の取り組みということになりますけども、障がい者の就職件数は、ここ１０年ずっと更新しております。数がふえております。今回、事業所の法定雇用率が２.０％から２.２％に引き上げられたことで、達成できていない企業が何社かあるかもしれないということで、労働局からはそういった具体的な数字は公表できないということでしたんですけども、そういう状況は確認させていただいております。
マッチングによる就職件数といたしましては、２１件ということとなっております。これが平成２８年度でございます。平成２９年度、これは１２月末でございますけれども、求人登録者数は３１２人、これもまた３カ月更新ですので、重複はしておりますけれども３１２名、求職者のほうは累計で５０名、マッチングによる就職といたしましては３１件という実績でございます。
ちなみに直近の８月でいいますと、求職者は８０人ということとなっておりまして、就職件数が３９件ということで、マッチング率としては４８.８％ということとなっております。以上です。 ○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。 これはあれですね、やはり相談して、その成功率というのが非常に高いと見ていいんでしょうね。これ４８％といえばね。８０人。部長がえらい悩んでおるけども。
また、障がい者の雇用状況につきましては、県内における就職件数が平成27年度で597件でとなっておりまして、12年連続で過去最高を更新し、着実に実績が上がっている状況でございます。 以上でございます。
しかしながら、県内の事業所の就職件数は、身体障がい者の雇用が伸び悩んでいるのに対し、知的・精神障がい者の雇用は増加傾向となっております。今後は、ハローワークが行う障がい者雇用に係る事業主への支援体制として、雇用までの実習を行う職場実習制度などの活用や各種関係機関と連携しながら短時間労働やどのような業務内容が適正であるかなどについて検討し、雇用につながるよう取り組んでまいります。
しかしながら、全国的には、有効求人に対する就職件数の割合、成約率は2013年４月の9.6％から8.7％と、0.9％低下しているのが現状であります。これは、有効求人数10件当たり１人以下しか企業が採用していないということになります。
鳥取県労務局というところからハローワークにおける障害者の就職件数ということが打ち出されてきた。その中で、結局、まず、中部地区２０年度では、有効求職者数が１６９人、就職件数が５４人、３１.９％、２１年有効求職者数１９０人、就職件数６７人、３５.２％という状況なわけです。ところが、鳥取県のその労務局の発表によりますと、２１年では前年比に対して１２.９％増となったと、鳥取県全体ではですよ。
また、障がい者の県内のハローワークにおける就職件数は、平成２０年度は微増の３４０件で、対前年度比2.１％増となっております。女性のハローワーク米子管内での本年４月の就職率は２8.０％で、前年同月を2.２％下回り、高年齢者５５歳以上の就職率は１7.２％で、前年同月を1.５％下回っているところでございまして、雇用情勢は依然として厳しい状況にございます。
求人検索、職業相談、紹介も大変多いのですけれども、就職件数がふえないというのが現状のようでございます。県との連携も大変必要だと思います。就職支援とか職業安定ということで定着の促進を図っていただきたいと思いますけれども、この辺、市長の御所見をいただければ。お願いします。
米子公共職業安定所管内における平成１９年１月の雇用状況でございますが、有効求人倍率は0.７７、職業紹介件数1,４２７件、うち就職件数３６８件でございます。また雇用の安定対策といたしましては、雇用が経済情勢に大きく左右されるという面はございますが、引き続き関係機関、関係団体と連携を図り、幅広い雇用情報の提供や施策の周知並びに適切な相談体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
ハローワークに相談に来た２０歳未満の高校中退者の職業紹介の実態を見てみますと、これは延べ人数ではありますけれども、平成１５年度の相談件数は７３件、就職ができた件数が１９件、平成１６年度になりますと、相談件数は１１４件、４１件増えて、就職件数は２１件と、若者の雇用状況の厳しさが浮き彫りになっております。これは、高校中退者だけです。そのほかの学校全体の中退者を入れますと相当な数になります。
○市長（森田隆朝君） 障害者就労支援センターでございますけど、この設置につきましては、障害者の雇用の状況について米子公共職業安定所管内での平成１２年度の就職件数は５２件で、平成１３年３月末時点での有効求職者数は２１６人と非常に厳しい雇用情勢になっております。 しかしながら、障害者の雇用促進のための環境づくりは必要でありますので、行政が支援しなければならないことは十分に認識しております。
就職件数１４３、１7.８％の減であります。それから、有効求人倍率が0.６３倍ということでございまして、0.０７ポイント減と。それから、新規求人倍率が1.３４倍、0.１６ポイントの減。就職率が6.１％で2.３ポイント減ということでございまして、非常に、ミスマッチ的な問題もあると思いますけれども、厳しい状況となっておるようであります。